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  • 2010.06.12 Saturday
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郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。(斉藤太郎)

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<枝野担当相>独法制度廃止 大幅に再編へ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、4月下旬からの事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人(独法)に関し「独法通則法の廃止をゴールにしたい。今の独法を大幅に再編する」と述べた。

 独法通則法は現在98ある独法すべての運営体制を定め、所管大臣が法人トップを任命することなどを規定。枝野氏は「今の独法はあまりにも性格の違う各種の仕事を独法通則法という一つのツールの中で動かそうとしている。合理的な制度でない」と指摘し、現行制度を廃止して法人ごとに新たな枠組みを用意する考えを示した。【影山哲也】

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チンパンジーは空気よむ? 仲間の視線に敏感 京大が初解明(産経新聞)

 チンパンジーは、ヒトの視線にはつられず仲間の視線にだけ敏感に反応することを、京都大学霊長類研究所の服部裕子研究員のチームが世界で初めて突き止め、24日付(日本時間)の英科学誌「バイオロジー・レターズ」(電子版)に発表した。ヒトの場合は、相手がチンパンジーでもヒトでも、相手につられて視線を動かすことも確認した。

 研究チームは、ヒトとチンパンジーそれぞれが、正面を見ている▽左右いずれかの茶碗(ちゃわん)に顔と視線を向けている▽左右いずれかの茶碗を手で差し示している−画像計10枚を用意。モニターに画像を1枚ずつ映し出して、ヒト8人とチンパンジー8匹に見せ、赤外線で視線の動きをチェックした。

 その結果、ヒトはすべての画像で視線が反応したのに対し、チンパンジーは仲間が茶碗を見つめている画像では同じ方向に視線を向けたものの、ヒトの画像では視線がつられなかった。手で指し示した画像には、ヒトでも反応した。

 研究チームは、ヒトの手の動きにつられたのはジェスチャーが大きかったためとしたうえで、「チンパンジーは、生存競争に勝ち残るには仲間が興味を示しているものが自分にとっても重要な情報であると判断し、視線に敏感に反応している可能性がある」と分析。今後は画像ではなく実際にチンパンジーやヒトと対面させて実験し、「より複雑なジェスチャーへの反応を確認し、視線の仕組みをさらに深く解明したい」としている。

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拉致支援法案が衆院通過(時事通信)

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 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

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邦夫新党「連携ない」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 邦夫氏は14日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さんらが一緒にやれるよう、私は(幕末に薩長連合を成功させた)坂本龍馬をやりたい」と語った。

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自民、参院香川で新人を追加公認(産経新聞)

 自民党は11日、夏の参院選香川選挙区に新人で会社員、磯崎仁彦氏(52)の公認を発表した。これにより、同党の選挙区候補は41人となった。

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 菅直人副総理兼財務相は12日、1972年の沖縄返還で、日本政府が円と交換した沖縄に流通していたドル現金の1億347万ドルとほぼ同額を、1972年末から99年末まで無利子で預金していたとの調査結果を公表。「密約は存在した、あるいはいわゆる『広義の密約』が存在した」との認識を示した。

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最大波、発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1〜2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2〜3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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<宮城アパート火災>重体の2歳長男も死亡(毎日新聞)

 宮城県名取市増田のアパートで2月22日、会社員、三上貴志さん(40)方が全焼した火災で、意識不明の重体だった長男芯(しん)ちゃん(2)が3日夜、入院先の病院で死亡した。県警岩沼署は司法解剖して死因を調べる。

 同署によると出火当時は両親が不在で、芯ちゃんと一緒に留守番していた長女ののかちゃん(4)も火災の3日後に死亡した。【鈴木一也】

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