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  • 2010.06.12 Saturday
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18日も16便欠航=火山噴火の影響続く−日航・全日空(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で、日本航空と全日空は、18日も成田空港と欧州各地を往復する計16便を欠航させることを決めた。約4410人に影響が出る。
 両社によると、ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルト、ローマ発着便が欠航する。 

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田辺三菱子会社のデータ改ざん、「看過できない重大な不正行為」―日薬(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬と子会社バイファが薬事法違反で業務停止処分を受けた問題で、日本薬剤師会は4月15日、「医薬品を取り扱う薬剤師として看過できない、極めて重大な不正行為」などとして、信頼回復へ向けた具体的な行動を文書で示すことなどを求める申し入れ書を両社に提出した。

 申し入れ書では、バイファが不正データを用いて「人の命に直結する医薬品を医療現場に供給したこと」や「(不正の)事実を会社ぐるみで隠ぺいしようとしたこと」について、「著しく悪質な事例と受け止めている」と強調。また、田辺三菱についても「長期にわたり不正行為を発見できず、結果として違法な行為を放置したことは管理責任意識の欠如」と厳しく批判している。

 その上で、国民から失った医薬品への信頼回復は容易なことではないとして、「二度とこうした事態を招来せぬよう速やかに対策を講ずるよう強く要望する」などとしている。


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<山崎直子宇宙飛行士>物資搬入を再開 野口飛行士と作業(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米中部時間9日(日本時間10日)、国際宇宙ステーション(ISS)に入った山崎直子宇宙飛行士(39)が、長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)とともに、物資搬入を行う様子をNASAテレビなどで公開した。

 山崎さんは物資移送責任者(ロードマスター)として野口さんと作業に着手。スペースシャトル「ディスカバリー」で運び、ISSに設置した大型コンテナ「レオナルド」から、大きな実験用冷凍冷蔵庫などを慎重に運び、日本実験棟「きぼう」に取り付けた。

 NASAによると、今回はディスカバリーから約7.6トンの物資をISSに運び入れ、実験サンプルやごみなど約3.4トンを地球に持ち帰るという。この日は山崎さん、野口さんとアレン・ポインデクスター船長(49)らで乗組員の新しい個室など物資の約11%を運び終えたという。

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医学部などの新設、意見集約できず−全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は4月8日の常務理事会で、医学部やメディカルスクールなど医育機関の増設・創設について議論したが、意見を集約できなかった。邉見公雄会長は同日の記者会見で、「地域によって賛成の人、反対の人がいる。なかなか(意見の)集約が難しい」と述べ、今後も議論を続ける考えを示した。

 邉見会長は会見で、常務理事会での議論について、「(医師の)診療科偏在や地域偏在(の解消)に本当に役立つのか」「現状の改善無くして医大をつくるのはあまり意味がない」など、医育機関を新たに整備することへの慎重論が多かったことを明らかにした。その上で、医師を増やす方向では一致しているが、どのような方法で増やすかについては「もう少し議論が必要」との認識を示した。また、新設に伴い教員を新たに確保するため、自治体病院の幹部職員が引き抜かれれば、地域医療の崩壊に結び付きかねないとの懸念も出ているとした。
 一方、既存の大学での定員増のほか、診療科での医師の適正配置や総合医の養成など、「今の医療の困っている部分を緩和するような施策」の必要性を指摘する意見も出たという。

 邉見会長は、民間の大学が医学部を新設した場合、将来的に医師が過剰になっても養成規模の縮小は難しいと指摘。歯学部の現状を例に挙げ、「削減しようとしても減らせず、結局国公立が減らしていく。同じようなことを医科大にもやるのか」との懸念を示した。


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<博報賞>推薦受け付け開始(毎日新聞)

 財団法人博報児童教育振興会は1日、小中学生の人間性育成に貢献している学校や団体、教師らを顕彰する「博報賞」の推薦受け付けを始めた。募集は、国語・日本語教育▽特別支援教育▽日本文化理解教育▽国際文化理解教育▽教育活性化−−の5部門。締め切りは5月31日。受賞者は9月下旬に発表する。受賞者には賞状、賞金100万円が贈られる。問い合わせは同振興会(03・5570・5008)。

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郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。(斉藤太郎)

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