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  • 2010.06.12 Saturday
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菅首相 13日にも出身地山口へ(毎日新聞)

 菅直人首相は10日、山口県を13日に訪問することで調整に入った。街頭演説はなく、同級生との昼食会などを予定している。首相は同県宇部市出身。実現すれば、就任直後に初の「お国入り」を果たすことになる。

 首相は高校時代、父の転勤に伴って山口県立宇部高校から東京都立小山台高校に編入した。山口県への思い入れは強く、8日の首相就任会見では、新内閣を幕末の長州藩士・高杉晋作が創設した軍隊になぞらえ「奇兵隊内閣」と命名。「奇兵隊のような志で勇猛果敢に戦ってもらいたい」と話した。【坂口裕彦】

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首相なお続投に意欲、小沢氏と再会談 社民党は内閣不信任案賛成の方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日夕、社民党の連立離脱を受け、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と国会内で会談し、今後も続投する意向を示した上で、夏の参院選に向け、協力を呼びかけた。

 会談後、首相は首相官邸で記者団に「続投確認か」と問われ、「それは当然であります」と続投する意向を重ねて表明。「私自身のことでご迷惑をかけているのは理解しているが、初心に戻る思いで頑張るしかない。厳しい局面だが、国家国民のために3人で力を合わせて頑張ろうということになった」と述べた。

 だが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立離脱を受け、民主党では夏の参院選前の首相退陣を求める声が強まっている。

 このような情勢を受け、小沢氏は首相との会談後、国会内で役員会を開き、1日以降に首相と小沢、輿石両氏の3者会談を再び開く考えを示し、「中身は一任してほしい」と述べた。

 一方、連立離脱した社民党は31日、幹部会合を開き、衆院で内閣不信任決議案、参院で鳩山首相に対する問責決議案が提出された場合は賛成する方針を決めた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は前原誠司国交相に辞表を提出した。

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 失業対策を検討している政府の検討チームは24日、中間報告をまとめた。長期失業者や非正規労働者に1人ずつ担当者をあてる「パーソナル・サポート」の導入や、住宅がない人に対する支援策の制度化を検討する。政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。

 「パーソナル・サポート」は、各省の縦割りで分かりにくい制度の中から、必要なものを受けられるように、担当者が相談する仕組み。今秋にも横浜市や北海道釧路市などでモデル事業を行う。

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 【ローマ=松浦一樹】ANSA通信などによると、イタリア警察当局は、警視庁が強盗傷害容疑などで国際手配していた国際強盗組織「ピンクパンサー」の一員でモンテネグロ人のラドバン・イェルシッチ容疑者(39)をローマ市内で逮捕した。

          ◇

 日本の警察当局幹部によると、ラドバン容疑者は今月11日、ローマ市内で発見され、欧州で起きた宝石強盗事件に関与した疑いで現地の警察当局に逮捕されたという。

 警視庁は、東京・銀座の宝石店で2007年6月に約2億円相当のティアラ(王冠型髪飾り)が強奪された事件の実行犯として、ラドバン容疑者を昨年2月に国際手配していた。ラドバン容疑者は昨年9月、モンテネグロ国内で公務執行妨害の容疑で逮捕されたが、その後、釈放され、行方がわからなくなっていた。

 日本とイタリアの間には犯罪人引き渡し条約がないため、警察庁は今後、イタリア当局と情報交換し、外交ルートを通じて引き渡しを求める方針。ただ、ラドバン容疑者は欧州各国から宝石強盗事件で国際手配されており、実際に移送されるかどうかは不透明という。

 ラドバン容疑者とともに国際手配されていたモンテネグロ国籍のリファト・ハジアフメトビッチ容疑者(42)は昨年3月、キプロス警察当局に逮捕され、現在はスペインに移送されている。

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消費税率は先送り=自民の参院選公約原案(時事通信)

 自民党は12日、参院選公約の原案に消費税引き上げの方針を示す一方、具体的な税率は明記しないことを決めた。税率明示への賛否が分かれていることを考慮した。同党は14日に原案を公表し、その後党内で調整を続ける。
 石破茂政調会長は同日昼、党本部で谷垣禎一総裁と会い、(1)法人税率を20%台に大幅に引き下げる(2)消費税の税率を引き上げ社会保障の財源に充てる−ことを内容とする原案を報告、了承された。 

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18日も16便欠航=火山噴火の影響続く−日航・全日空(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で、日本航空と全日空は、18日も成田空港と欧州各地を往復する計16便を欠航させることを決めた。約4410人に影響が出る。
 両社によると、ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルト、ローマ発着便が欠航する。 

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 田辺三菱製薬と子会社バイファが薬事法違反で業務停止処分を受けた問題で、日本薬剤師会は4月15日、「医薬品を取り扱う薬剤師として看過できない、極めて重大な不正行為」などとして、信頼回復へ向けた具体的な行動を文書で示すことなどを求める申し入れ書を両社に提出した。

 申し入れ書では、バイファが不正データを用いて「人の命に直結する医薬品を医療現場に供給したこと」や「(不正の)事実を会社ぐるみで隠ぺいしようとしたこと」について、「著しく悪質な事例と受け止めている」と強調。また、田辺三菱についても「長期にわたり不正行為を発見できず、結果として違法な行為を放置したことは管理責任意識の欠如」と厳しく批判している。

 その上で、国民から失った医薬品への信頼回復は容易なことではないとして、「二度とこうした事態を招来せぬよう速やかに対策を講ずるよう強く要望する」などとしている。


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 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米中部時間9日(日本時間10日)、国際宇宙ステーション(ISS)に入った山崎直子宇宙飛行士(39)が、長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)とともに、物資搬入を行う様子をNASAテレビなどで公開した。

 山崎さんは物資移送責任者(ロードマスター)として野口さんと作業に着手。スペースシャトル「ディスカバリー」で運び、ISSに設置した大型コンテナ「レオナルド」から、大きな実験用冷凍冷蔵庫などを慎重に運び、日本実験棟「きぼう」に取り付けた。

 NASAによると、今回はディスカバリーから約7.6トンの物資をISSに運び入れ、実験サンプルやごみなど約3.4トンを地球に持ち帰るという。この日は山崎さん、野口さんとアレン・ポインデクスター船長(49)らで乗組員の新しい個室など物資の約11%を運び終えたという。

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 全国自治体病院協議会(全自病)は4月8日の常務理事会で、医学部やメディカルスクールなど医育機関の増設・創設について議論したが、意見を集約できなかった。邉見公雄会長は同日の記者会見で、「地域によって賛成の人、反対の人がいる。なかなか(意見の)集約が難しい」と述べ、今後も議論を続ける考えを示した。

 邉見会長は会見で、常務理事会での議論について、「(医師の)診療科偏在や地域偏在(の解消)に本当に役立つのか」「現状の改善無くして医大をつくるのはあまり意味がない」など、医育機関を新たに整備することへの慎重論が多かったことを明らかにした。その上で、医師を増やす方向では一致しているが、どのような方法で増やすかについては「もう少し議論が必要」との認識を示した。また、新設に伴い教員を新たに確保するため、自治体病院の幹部職員が引き抜かれれば、地域医療の崩壊に結び付きかねないとの懸念も出ているとした。
 一方、既存の大学での定員増のほか、診療科での医師の適正配置や総合医の養成など、「今の医療の困っている部分を緩和するような施策」の必要性を指摘する意見も出たという。

 邉見会長は、民間の大学が医学部を新設した場合、将来的に医師が過剰になっても養成規模の縮小は難しいと指摘。歯学部の現状を例に挙げ、「削減しようとしても減らせず、結局国公立が減らしていく。同じようなことを医科大にもやるのか」との懸念を示した。


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